株式投資の方法おまとめblog

株式投資でどうすれば勝つことが出来るのか?株必勝法は存在するのか?これから株で稼ぎたいと考えている未経験者や初心者の方がトレーダーとして生き抜くための取引方法まとめ

株式投資をしている人は確定申告により節税できる可能性がある

株式投資をしている人は、確定申告をすることによって節税ができる可能性があります。節税の可能性があるのは、株式で損失を出した場合、複数の証券会社で株式を運用している場合、証券会社に源泉徴収ありの特定口座を持っている場合が考えられます。

1つめの株式で損失を出した場合の節税ですが、確定申告で譲渡損失の繰越控除の制度を利用します。この制度は、株式運用で出した損失金額を繰り越すことができるので、翌年以降に株式で利益を上げた場合、その利益と繰り越した損失を通算することができます。要は、損失を出した翌年以降に株式で利益を得た場合に、これまでの損失を差し引きすることができるので、課税金額が抑えられるというわけです。ただし、繰り越せるのは最大3年間となっています。

2つめの複数の証券会社で株式を運用している場合の節税ですが、確定申告の時に損益通算をすることで課税される金額を抑えることができます。一例を挙げて説明すると、A社とB社という2つの証券会社で株式を運用しているとして、A社では100万円の譲渡益があり、B社では50万円の損失があったとします。株式の譲渡で得た所得には20%の税率がかかるので、このままではA社での譲渡益100万円に対して20万円の税金が課されることになります。しかし、確定申告で損益通算すると、A社の100万円の譲渡益からB社の50万円の損失額を差し引いて合計50万円の純利益とすることができるのです。この場合の税金は、50万円に対し20%なので10万円となり、確定申告しなかった場合よりも10万円の節税になります。

3つめの証券会社に源泉徴収ありの特定口座を持っている場合ですが、この口座で利益を上げた場合は、証券会社が自動的に源泉徴収してくれるので、個人で確定申告をする必要がありません。ただし、2つめの損益通算の項とも関係しますが、同じ例で考えると、源泉徴収ありの特定口座で株式を運用していると、A社の100万円の譲渡益から自動的に源泉徴収で税金を納めてしまうので、確定申告をしないままだと余計な税金を支払ったままということになってしまいます。しかし、確定申告でA社の譲渡益とB社の損失額を申告すれば、損益が通算されて源泉徴収で取られた税金が還付されるのです。

株式投資では証券会社の特定口座を利用することが一般的ですし、リスクヘッジで複数の証券会社で運用しているという人も多いでしょう。以上で見てきたように、確定申告をすることで節税が可能な場合がありますから、株式で発生したトータルの収支は自分自身の目でしっかりチェックするようにしましょう。

株式投資で得た利益は離婚時に財産分与の対象となるのか

離婚にはさまざまな問題が絡み合いますが、特に財産分与において、どこまでを分与の範囲とするのかについて争われることがよくあります。夫婦の一方が株式投資で利益を得ている場合、その利益も夫婦の共同財産と言えるのかどうかが争点となります。

財産分与では、夫婦が婚姻期間のうちに共同で築いた財産を清算します。この場合、名義に関係なく夫婦共同の財産とされるものが清算されるので、たとえ夫だけの、または妻だけの名義であっても、共同財産とみなされれば財産分与の対象となります。この「共同財産」とみなされる範囲はかなり広範であり、特有財産を除いてすべての財産が含まれると考えてよいでしょう。

共同財産が分与される割合は、財産を形成するうえで夫婦どちらにどの程度の寄与があるかで決まります。ここでの「寄与」とは、実際に金銭を負担して行った寄与だけではありません。たとえば、夫だけが働き妻は専業主婦である場合でも、妻は内助の功によって夫が財産を築くのに寄与していると認められます。そのため、夫が株式投資で利益を得ていた場合、それが妻の内助の功があったおかげなのかという点が争点となります。ただし、裁判で争うことになると、裁判所が寄与の割合を具体的に認定することはあまりありません。単純に婚姻期間中に築かれた共同財産すべてを対象として、それを2分の1に分けるというケースがほとんどと言ってもいいでしょう。

では、特有財産とはどんなものを指すかというと、まず、一方が婚姻の前から所有している財産が挙げられます。また、婚姻期間中に築いた財産であっても、相手の協力がなく独力で取得した財産も特有財産とみなされます。株式投資で築いた財産の場合、婚姻前から所有している株式については配偶者の寄与とは無関係の特有財産なので、財産分与の対象にはなりません。婚姻前から所有している株式ではあるものの実際に利益を上げたのが婚姻期間中という場合でも、株式の運用に配偶者の寄与があったと認められることは少ないです。しかし、婚姻期間中に取得した株式については、たとえ配偶者が会社の経営や株式の運用に関わっていなくとも、財産分与の対象となるケースが多いのです。これが先述した「財産形成における寄与」の考え方になります。

実際の財産分与では、当の財産そのものを分けることよりも、その財産の価値に対応する金銭を支払うことによってなされることが多いです。株式が分与の対象となった場合でも、株式そのものを手放す必要はなく、金銭で解決を図ることが可能です。

株式投資で源泉徴収ありの特定口座を利用している場合の確定申告

株式投資で得た譲渡益は申告分離課税であるため、原則的には確定申告の必要があります。ただし、証券会社に源泉徴収ありの特定口座を開設している場合、証券会社が損益を計算して譲渡益に課税される金額を源泉徴収してくれるので、確定申告をしなくてもよいことになっています。しかし、確定申告をしなくてもよいというだけのことなので、確定申告をした方が条件によっては得になるケースもあります。逆に、確定申告をすると損をする場合もあるので、一概に確定申告をしたほうがよいということは言えません。

年間の株式の取引で利益があった場合、その利益に対して譲渡益税が課税されます。しかし、株式譲渡で利益を得た一方で損失を出している株の銘柄がある場合、それを売却して譲渡損失を生み出せば、差し引きして超過した場合はその税額が還付され、確定申告をする必要がなくなるのです。また、年間の譲渡損益を通算するとマイナスになる場合は、確定申告をすることで損失額を翌年から3年間、譲渡所得から控除できます。複数の証券会社で株式の取引を行っている場合は、ひとつでも利益が出ている場合は譲渡益税が課税されますが、他の証券会社で損失が出ているなら、それらの損益を通算して確定申告すると、申告上では譲渡所得が少なくなったり、ゼロになったりします。この場合、確定申告することで源泉徴収された税額の還付を受けることができるのです。

また、他に所得のない場合は、株の取引で譲渡益があったとしてもそれが一定の金額以下であるならば、確定申告して源泉徴収された税金の一部を還付してもらうことができます。具体的には、譲渡益の金額が基礎控除の38万円以内ならば市民税や所得税から還付されます。

しかし、確定申告をしたことによって損をする場合もあるので、注意が必要です。確定申告を行うと、株の取引で得た利益が所得金額に含まれることになります。つまり、専業主婦などで夫の控除対象となっている人が特定口座の源泉徴収選択口座を利用している場合、株の取引で38万円を超える譲渡益があれば、確定申告をすると配偶者控除や扶養控除から外れることになるのです。譲渡益から源泉徴収された税金の一部は還付されるものの、配偶者控除や扶養控除から外れると夫に課される税金の額が増えるため、トータルで見ると損をすることもあり得ます。国民健康保険料などが上がることもあるので、確定申告するかどうかは、自分の条件をよく確かめてから決めるようにしましょう。

ミニ株を使えば小口でも株式投資は可能

株式投資と言われると、どうしてもお金がかかるものといったイメージを持つ人も多いです。しかし小額でも株式運用は可能です。それは最近話題になっているミニ株という商品を使った意味のある運用方法です。通常企業の株式を購入するにあたって、100株などの単元株で購入するスタイルをとります。しかし大手証券会社の中には、ミニ株という商品の制度を導入しているところもあって、この場合100株未満の単位で企業の株式を調達できます。たとえば1万円の銘柄があったとして、単元株で購入し利益を得るためには100株とすると100万円を準備しないといけません。一般庶民が簡単に準備できるお金ではないでしょう。しかしミニ株制度を利用すれば、例えば10株購入も可能です。この場合、10万円の資金で企業の株を調達できます。株取引をはじめるハードルがかなり低くなりました。小口で資金が少ない、欲しい銘柄があるけれども株価が高すぎて購入できない場合などは、ミニ株制度を有効活用することです。

話題になっているミニ株という少額商品の売買ですが、注文方法が限定されますからしっかりと知識をつけておかないと素人はトラブルに注意しましょう。基本的には成り行き注文だけの受付になります。指し値注文や逆指し値注文などはできません。このため、仕事の傍らに会社員が自宅などで短期的に注文するようないわゆるデイトレードは不可能です。その他にも株価の変動があまり大きくないとか、購入金額が少ない場合には短期で売買するスイングトレード向きでもありません。1ヶ月単位で保有するような、ある程度長期運用を視野に入れた投資を検討しないといけません。

まず、決められた時間内に株の買い注文を出します。するとその翌営業日の寄付きの値段や前場後場終了の価格で買値と売値が決まります。ちなみに値段のつけ方は、証券会社によって異なりますから注意が必要です。多少含み益が出ている展開でも、相場によっては寄付けや引けで株価が値下がりしてしまって、結局損失を計上する結果になってしまうリスクも十分考えられます。その他にも約定すれば、約定手数料を負担しないといけない点にも注意です。中期向けの投資スタイルになると思ってください。

ちなみにミニ株を取り扱っている証券会社ですが、大手証券会社の一つであるSBI証券があります。S株と呼ばれる商品がミニ株になります。マネックス証券の場合、そのままミニ株で取り扱いが行われています。松井証券でもミニ株のサービスがあって、単位未満株の名称で取り扱っています。ちなみに約定手数料を見てみると、SBI証券が約定代金の1.5%、マネックス証券が0.735%、松井証券が0.63%となっています。最低や上限などの決め方も様々なので、多角的に見て皆様がどこの証券会社を自分の利用証券会社にするか決めた上で口座開設するかを決めましょう。

株式投資をしている人のための確定申告書の書き方

株式投資で得た利益は、所得税法では譲渡所得という扱いになります。株式投資の取引に特定口座の源泉徴収選択口座を利用しているのであれば、基本的には確定申告はしなくてもよいことになっています。ただし、上場株式の譲渡益や配当所得と、譲渡損失とが共に発生している場合には、それらを損益通算して差し引くことができなければ、翌年から3年間繰り越すことのできる制度があります。この制度を利用するには、その間連続して確定申告をしなければなりません。

株式の売買のことを確定申告書に記入するためには、取引の内容をきちんと把握しておく必要があるので、申告書の記入の前にきちんと準備しておきましょう。証券会社に特定口座を持っていれば年間取引報告書が送られてくるので、それに記載されている取引概要を、所得税の申告書付表(上場株式等に係る譲渡損失の繰越用)に記入すればOKです。

株式投資にひとつの源泉徴収選択口座を利用しているなら、上場株式の譲渡益・配当所得と譲渡損失は自動的に差し引かれて損益通算が出ます。特定口座の開設前に譲渡損失がある場合は、そこから源泉徴収されているので、申告して繰越控除の対象にすると今回の税額が還付されます。また、給与があってそこから差し引かれたままの源泉所得税がある場合には、その金額を申告書に記入する必要があります。繰越控除や損益通算を利用することで、株式投資に課税される税金はゼロになるので、給与の源泉徴収票に記載のある金額のうち100円未満を切り捨てた額が、確定の税額となります。

以上をまとめると、株式の取引がある場合には、確定申告の申告書に、翌年以降に繰り越す譲渡損失額を記入し、上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例を利用する意思を示す必要があるということです。

確定申告に必要な申告書などの書類は、税務署に行けばもらうことができますが、手書きで書くとなると見落としが起きやすく記入漏れということになる人も多いようです。現在では国税庁のホームページ内の「確定申告書等作成コーナー」で、申告内容を記入してプリントアウトできるようになっていますから、こちらを利用する方が面倒が少なく記入漏れも起きにくいので便利でしょう。また、この確定申告書等作成コーナーから直接ウェブ上で確定申告を完結させるe-Taxというシステムもあります。これを利用するには事前に必要な機材などを用意しなければなりませんが、ペーパーレスで24時間確定申告ができるので、今後普及していくことが見込まれます。

株式投資の確定申告をする時に必要となる書類

株式投資で利益を得た場合、確定申告をしなければいけません。源泉徴収がある場合は確定申告の必要はないですが、損失を出した場合は、確定申告をすることで税金の還付を受けることができる場合があるので、面倒だからと投げ出さずきちんと行いましょう。

確定申告をする場合、必要書類は税務署からもらうのが一般的です。所管の税務署で申告書を受け取り、それに必要事項をすべて記入して、それを税務署に持参するか、郵送して提出します。確定申告に必要な書類は、税務署から直接もらう以外に、インターネット上で国税庁のサイトからダウンロードすることもできます。

国税庁のサイトからダウンロードする場合は、「確定申告書等様式コーナー」にアクセスします。申告書B(第一表・第二表)、そして申告書第三表(分離課税用)、株式や投資信託の場合は、株式等に係る譲渡所得などの金額の計算明細書、申告書付表(上場株式等に係る譲渡損失の繰越用)、先物オプション取引の場合は、先物取引に係る雑所得等の金額の計算明細書、申告書付表(先物取引に係る繰越損失用)がPDFファイルで用意されているので、それぞれダウンロードします。

これ以外に自分で用意するものとして、年間取引報告書と、給与がある場合は源泉徴収票があります。印鑑も必要ですので用意しておきましょう。証券会社に特定口座を開設している場合は、年間取引報告書は証券会社が送付してくれます。年間取引報告書と源泉徴収票に記載のある数字を申告書に記入すれば、申告書の作成は完了します。

株式投資で確定申告をするのに慣れていない場合は、税務署に上記の書類を持って行って記入の仕方を教えてもらうとよいでしょう。税務署の担当者が丁寧に記入の仕方を教えてくれますし、記入後にそのまま提出できるので、間違いがなく安心です。ただし、確定申告期間は税務署がたいへん混み合いますので、期限間際ではなく期限まで余裕がある時に行くとよいでしょう。

郵送で提出する場合は信書便で送らなければなりません。以前は郵便局からならどの方法で送ってもよかったのですが、郵政民営化のため平成19年からは信書便のみの受付となっています。郵送の場合、提出期限日の消印があれば有効です。たとえ夜遅くなったとしても、郵便局の本局などで0時を過ぎる前に投函できれば受け付けてくれます。もしそれを過ぎた場合でも、翌日税務署が開くまでに税務署の申告書投函用のポストに直接投函すれば受け付けてくれるようです。

株式投資の元金はいくら必要?

最近では、皆さんのように株式投資に興味を持つ人が増えています。預金をしているだけではどんな運用方法でも超低金利政策の影響で資産を増やせる保証はありません。そこで株取引をして、より効率的に資産を増やそうというわけです。株取引をしようと思っている株取引初心者うち、最初は利益を出すにはいくら程度元金が必要なのかが気になる人も多いはずです。株取引の元金を考えるにあたって、株価と取引方法のもととなる売買単位の仕組みについて理解し勉強しておかないといけません。

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