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株式投資でどうすれば勝つことが出来るのか?株必勝法は存在するのか?これから株で稼ぎたいと考えている未経験者や初心者の方がトレーダーとして生き抜くための取引方法まとめ

ふるさと納税を利用すれば今より節税できる金額を増やせる

昨今、何かと話題のふるさと納税ですが、株式投資をしている人にはおすすめの制度です。そもそもふるさと納税とは、任意の地方自治体に寄付をする制度で、「納税」という名前ですが税金ではありません。寄付金のうち所得に応じて定められている金額までの全額が、自己負担金の2千円を除いて所得税や住民税から控除されるので、「納税」と呼ばれているのです。また、「ふるさと」とありますが、寄付をするのは全国のどの自治体でも構いません。寄付を受けた自治体の中には、お礼として寄付者に対してその自治体の特産品やギフト券などを贈ってくれるところも多くあります。2千円の自己負担で、節税もできるうえにさまざまな物品がもらえるため、多くの人がふるさと納税に関心を持っています。

また、2015年から税金の控除を受けられる寄付金の上限がそれまでの2倍に変更されました。このため、年収800万円の子供のいない共働きの夫婦なら、およそ14万円までの寄付金から税金が控除されることになります。さらに、2015年4月から始まったふるさと納税ワンストップ特例制度を利用して寄付をすると、寄付先の自治体が5つ以内の場合には、確定申告をしなくても税金の控除を受けることができるようになりました。こうした制度変更のおかげで、ふるさと納税を利用する人の数はますます増えています。

ただし、ふるさと納税ワンストップ特例制度を使って確定申告を不要にするには、「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」を、住民税を納める自治体に提出しなければなりません。この申請書には捺印が必要なため、メールやFAXで送ることはできません。所管の役場に持参するか郵送することになります。

これまでよりふるさと納税にかかる手続きはかなり簡単になりましたが、それでも6つ以上の自治体に寄付する場合は確定申告が必要です。また、医療費などの控除を受けようとするなら、こちらも確定申告が必要になります。

これまで、ふるさと納税で控除を受けるには確定申告が必要でした。サラリーマンなど普段確定申告に縁がない人たちにとっては、これがネックとなり、なかなか利用に踏み切れないでいたようですが、これからはハードルが下がった分、一気に利用者が増えることが予想されます。株式投資をしている人にとっては、確定申告はすでに身近なものでしょうから、より手軽にふるさと納税を利用できるでしょう。

自治体の中には3万円の寄付で60kgのお米をくれるところもあります。節税ができるうえにいろんな地方の特産品ももらえるお得な制度ですので、株式投資と同時にふるさと納税も利用して上手に節税しましょう。

株式投資で利益が出た時には納税義務が生じる場合がある

株式投資で利益が出た場合には、その利益に対して税金がかかります。株式投資の税金には2種類あり、売却益に対して課税される譲渡益税と配当金にかかる配当税があります。

譲渡益税の税率は20%ですが、年収2千万円以下の一般のサラリーマンでは、主たる所得である給与以外の所得が、年間で20万円を超えなければ課税されません。ですから、株式で少額の運用しかしない人には、納税する機会があまりない税金でしょう。ただし、証券会社に源泉徴収ありの特定口座を開設している場合には、たとえ少額でも利益が出た時には自動的に税金が天引きされることになります。その場合、払い過ぎた税金の還付を受けるには確定申告をする必要があります。また、年間のトータルがマイナスの場合は、天引きされた金額分がきちんと還付されます。

注意すべきなのが、複数の証券会社に特定口座を持っている場合です。たとえば、Aという証券会社で年間に10万円の利益が出ているけれど、Bという証券会社で20万円の損失を出した場合、合計すると10万円のマイナスになりますが、A社はA社だけの損益に対して税金が計算されるので、10万円×20%の2万円が徴収されることになります。この2万円を取り戻すには、自分で損益を申告しなければなりません。

配当税も譲渡益税と同じく、配当金に対して20%の税金が課されます。配当については対象の株式会社から金額が記載された振込書が送付されてきますが、この額面はすでに税金が天引きされている数字になります。

株式投資で利用しているのが一般口座であれ特定口座であれ、年間のトータルで損失を出している場合は確定申告は不要ですが、損失を申告することで翌年以降の節税につながる可能性が生まれます。譲渡損失の繰越控除を利用すればその年の損失を翌年以降に繰り越せるので、翌年以降に利益が出た場合、繰り越した損失額と相殺して課税される利益を減らすことができます。これは、複数の証券会社に利益が出た口座と損失が出た口座を持っている場合でも通算することが可能です。ただし、繰り越せるのは最大で3年です。

確定申告は一般の会社員にはあまり縁がないので、手続きが複雑で面倒なのではないかと心配する方もいることでしょう。そういう場合は、国税庁のホームページにアクセスしてみてください。その中の確定申告書等作成コーナーでは、数字を記入すれば自動で計算してくれるので、それをプリントアウトして郵送すれば申告を完了させることができます。e-Taxという電子申告システムもあるので、確定申告の手続きは従来よりずっと簡単に行えるようになっています。

株式投資で利用する特定口座には源泉徴収ありとなしの2種類がある

株式投資を始める時には証券会社に口座を開きますが、その際、最初に与えられるのが一般口座です。それとは別に、証券会社には株式の個人投資家を対象とした特定口座というものがあります。特定口座には一般口座にないサービスが付与されており、確定申告や納税がしやすくなっています。

特定口座は源泉徴収ありの口座と源泉徴収なしの口座に分かれています。源泉徴収ありの口座を使うと、証券会社が自動的に株式の譲渡益から源泉徴収して、投資家本人の代わりに税金を納めてくれるので確定申告をする必要がありません。源泉徴収なしの口座でも、株式の売買記録は証券会社が年間取引報告書にまとめてくれるので、株の売買のたびに自分で損益の計算をして記録を付ける必要がありません。そのため、一般口座で株式投資をする場合より確定申告にかかる作業が簡略化できます。

源泉徴収ありの特定口座では、株式の譲渡で利益が出るたびに、あらかじめそこから20%の税率分の金額が天引きされます。したがって、口座に入金される金額は源泉徴収された額となります。また、損失が出た場合は、それまでに利益が出ていれば、天引きされた税金から税率に相当する額が戻ってきます。

源泉徴収ありの方が、確定申告の必要がなく便利な面はありますが、注意しなければならない点もあります。一般的な会社員では、給与である主たる所得以外に20万円を超える所得がなく、かつ、会社が年末調整をしてくれる場合は、確定申告の必要がありません。ですから株式投資を行っていても、譲渡益が20万円以下なら税金を納める必要はありません。しかし、源泉徴収ありの特定口座を利用していると、利益が出るたびに源泉徴収されるので、株式の売買で得た年間の所得が20万円以下の場合でも税金を納めることになります。この場合、納め過ぎた税金の還付を受けるには確定申告が必要になります。

株式の売買で1年間の取引収支が通算でマイナスになる場合は、源泉徴収ありの口座、源泉徴収なしの口座に関わらず確定申告の必要はありません。ただし、株式投資で出た損失は、確定申告を行い「譲渡損失の繰越控除」という制度を利用して、最大3年間繰り越すことができます。損失額を繰り越すことで、翌年に利益が出た場合は、それと通算して相殺することができるわけです。繰越控除を行わないと、翌年以降、株式で利益が出た場合は20%の税金がその都度かかります。損失額が大きくても、向こう3年間にわたって利益と相殺されて本来譲渡益にかかる税金を抑えることができるわけですから、年間収支がマイナスとなった場合でも確定申告は不要と即断するのは早計です。

所得税の課税方式には総合課税と分離課税の2種類がある

所得税の課税の仕方には総合課税と分離課税の2種類があります。基本的にはほとんどの取引で納税者が課税方式を選択することはできません。株式投資で得た譲渡所得は分離課税で納税することになります。

総合課税は、所得に応じて税率が5〜40%に変化する課税方式です。総合課税が課税方式の基本であり、そこから分けて課税する場合に分離課税方式が採られます。分離課税は、源泉分離課税申告分離課税の2種類に分かれます。源泉分離課税では所得税が収入からあらかじめ徴収されるので、確定申告の必要がありません。一方の申告分離課税では確定申告が必要となります。株式で利益を得た場合は、申告分離課税方式で課税されることになります。

総合課税では税率が所得に応じて5〜40%に変化しますが、分離課税では納税者個人ではなく所得を生み出した取引に対して課税されると考えられるため、税率は一律となっています。証券投資でも債券の場合は総合課税方式で課税されますが、株式や投資信託では売却益、配当金、分配金にかかわらず、一律20%の税率で課税されます。株式で得た所得がなぜ総合課税でないのかというと、株式で利益を上げたとしても、それは納税者個人が事業で得た利益ではないので、個人に対して負担を課すことはふさわしくないからです。その代わり、株式投資という取引を行ったということに対して、一律の税率で課税されるようになっています。

総合課税では所得に応じて税率が決まるので、総合所得の多い人と少ない人が株式投資で同じ利益を得た場合、株式にかかる税率が一律である分、総合所得の多い人の方が得をしていることになります。具体的に言うと、総合課税率が5%の人でも40%の人でも、株式で得た所得の税率は一律で20%ですので、総合課税で5%の人は普通より15%も高い税率が課される一方で、40%の人は普通より20%も低い税率しか課されないわけですから、総合所得が多ければ多いほど、株式投資では税金面で優遇されることになります。

株式投資に限ると、申告分離課税は所得の少ない人に大きな負担を課すように見えます。しかし、不動産の譲渡所得も同じ申告分離課税であり、それによって低所得者が保護されているのです。最大税率の40%が適用される所得は1800万円以上となっていますが、不動産を譲渡した場合には、往々にしてその金額を超えてしまいます。所得の少ない人が土地や建物を売って一時的に大きな所得を得た場合、総合課税では大きな負担になってしまいます。しかし、実際は一定の税率以上は課税されないわけですから、包括的に見ると低所得者が保護されていることがわかります。

株式投資をしている人は確定申告により節税できる可能性がある

株式投資をしている人は、確定申告をすることによって節税ができる可能性があります。節税の可能性があるのは、株式で損失を出した場合、複数の証券会社で株式を運用している場合、証券会社に源泉徴収ありの特定口座を持っている場合が考えられます。

1つめの株式で損失を出した場合の節税ですが、確定申告で譲渡損失の繰越控除の制度を利用します。この制度は、株式運用で出した損失金額を繰り越すことができるので、翌年以降に株式で利益を上げた場合、その利益と繰り越した損失を通算することができます。要は、損失を出した翌年以降に株式で利益を得た場合に、これまでの損失を差し引きすることができるので、課税金額が抑えられるというわけです。ただし、繰り越せるのは最大3年間となっています。

2つめの複数の証券会社で株式を運用している場合の節税ですが、確定申告の時に損益通算をすることで課税される金額を抑えることができます。一例を挙げて説明すると、A社とB社という2つの証券会社で株式を運用しているとして、A社では100万円の譲渡益があり、B社では50万円の損失があったとします。株式の譲渡で得た所得には20%の税率がかかるので、このままではA社での譲渡益100万円に対して20万円の税金が課されることになります。しかし、確定申告で損益通算すると、A社の100万円の譲渡益からB社の50万円の損失額を差し引いて合計50万円の純利益とすることができるのです。この場合の税金は、50万円に対し20%なので10万円となり、確定申告しなかった場合よりも10万円の節税になります。

3つめの証券会社に源泉徴収ありの特定口座を持っている場合ですが、この口座で利益を上げた場合は、証券会社が自動的に源泉徴収してくれるので、個人で確定申告をする必要がありません。ただし、2つめの損益通算の項とも関係しますが、同じ例で考えると、源泉徴収ありの特定口座で株式を運用していると、A社の100万円の譲渡益から自動的に源泉徴収で税金を納めてしまうので、確定申告をしないままだと余計な税金を支払ったままということになってしまいます。しかし、確定申告でA社の譲渡益とB社の損失額を申告すれば、損益が通算されて源泉徴収で取られた税金が還付されるのです。

株式投資では証券会社の特定口座を利用することが一般的ですし、リスクヘッジで複数の証券会社で運用しているという人も多いでしょう。以上で見てきたように、確定申告をすることで節税が可能な場合がありますから、株式で発生したトータルの収支は自分自身の目でしっかりチェックするようにしましょう。

株式投資で得た利益は離婚時に財産分与の対象となるのか

離婚にはさまざまな問題が絡み合いますが、特に財産分与において、どこまでを分与の範囲とするのかについて争われることがよくあります。夫婦の一方が株式投資で利益を得ている場合、その利益も夫婦の共同財産と言えるのかどうかが争点となります。

財産分与では、夫婦が婚姻期間のうちに共同で築いた財産を清算します。この場合、名義に関係なく夫婦共同の財産とされるものが清算されるので、たとえ夫だけの、または妻だけの名義であっても、共同財産とみなされれば財産分与の対象となります。この「共同財産」とみなされる範囲はかなり広範であり、特有財産を除いてすべての財産が含まれると考えてよいでしょう。

共同財産が分与される割合は、財産を形成するうえで夫婦どちらにどの程度の寄与があるかで決まります。ここでの「寄与」とは、実際に金銭を負担して行った寄与だけではありません。たとえば、夫だけが働き妻は専業主婦である場合でも、妻は内助の功によって夫が財産を築くのに寄与していると認められます。そのため、夫が株式投資で利益を得ていた場合、それが妻の内助の功があったおかげなのかという点が争点となります。ただし、裁判で争うことになると、裁判所が寄与の割合を具体的に認定することはあまりありません。単純に婚姻期間中に築かれた共同財産すべてを対象として、それを2分の1に分けるというケースがほとんどと言ってもいいでしょう。

では、特有財産とはどんなものを指すかというと、まず、一方が婚姻の前から所有している財産が挙げられます。また、婚姻期間中に築いた財産であっても、相手の協力がなく独力で取得した財産も特有財産とみなされます。株式投資で築いた財産の場合、婚姻前から所有している株式については配偶者の寄与とは無関係の特有財産なので、財産分与の対象にはなりません。婚姻前から所有している株式ではあるものの実際に利益を上げたのが婚姻期間中という場合でも、株式の運用に配偶者の寄与があったと認められることは少ないです。しかし、婚姻期間中に取得した株式については、たとえ配偶者が会社の経営や株式の運用に関わっていなくとも、財産分与の対象となるケースが多いのです。これが先述した「財産形成における寄与」の考え方になります。

実際の財産分与では、当の財産そのものを分けることよりも、その財産の価値に対応する金銭を支払うことによってなされることが多いです。株式が分与の対象となった場合でも、株式そのものを手放す必要はなく、金銭で解決を図ることが可能です。

株式投資で源泉徴収ありの特定口座を利用している場合の確定申告

株式投資で得た譲渡益は申告分離課税であるため、原則的には確定申告の必要があります。ただし、証券会社に源泉徴収ありの特定口座を開設している場合、証券会社が損益を計算して譲渡益に課税される金額を源泉徴収してくれるので、確定申告をしなくてもよいことになっています。しかし、確定申告をしなくてもよいというだけのことなので、確定申告をした方が条件によっては得になるケースもあります。逆に、確定申告をすると損をする場合もあるので、一概に確定申告をしたほうがよいということは言えません。

年間の株式の取引で利益があった場合、その利益に対して譲渡益税が課税されます。しかし、株式譲渡で利益を得た一方で損失を出している株の銘柄がある場合、それを売却して譲渡損失を生み出せば、差し引きして超過した場合はその税額が還付され、確定申告をする必要がなくなるのです。また、年間の譲渡損益を通算するとマイナスになる場合は、確定申告をすることで損失額を翌年から3年間、譲渡所得から控除できます。複数の証券会社で株式の取引を行っている場合は、ひとつでも利益が出ている場合は譲渡益税が課税されますが、他の証券会社で損失が出ているなら、それらの損益を通算して確定申告すると、申告上では譲渡所得が少なくなったり、ゼロになったりします。この場合、確定申告することで源泉徴収された税額の還付を受けることができるのです。

また、他に所得のない場合は、株の取引で譲渡益があったとしてもそれが一定の金額以下であるならば、確定申告して源泉徴収された税金の一部を還付してもらうことができます。具体的には、譲渡益の金額が基礎控除の38万円以内ならば市民税や所得税から還付されます。

しかし、確定申告をしたことによって損をする場合もあるので、注意が必要です。確定申告を行うと、株の取引で得た利益が所得金額に含まれることになります。つまり、専業主婦などで夫の控除対象となっている人が特定口座の源泉徴収選択口座を利用している場合、株の取引で38万円を超える譲渡益があれば、確定申告をすると配偶者控除や扶養控除から外れることになるのです。譲渡益から源泉徴収された税金の一部は還付されるものの、配偶者控除や扶養控除から外れると夫に課される税金の額が増えるため、トータルで見ると損をすることもあり得ます。国民健康保険料などが上がることもあるので、確定申告するかどうかは、自分の条件をよく確かめてから決めるようにしましょう。