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株式投資の確定申告をする時に必要となる書類

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株式投資で利益を得た場合、確定申告をしなければいけません。源泉徴収がある場合は確定申告の必要はないですが、損失を出した場合は、確定申告をすることで税金の還付を受けることができる場合があるので、面倒だからと投げ出さずきちんと行いましょう。

確定申告をする場合、必要書類は税務署からもらうのが一般的です。所管の税務署で申告書を受け取り、それに必要事項をすべて記入して、それを税務署に持参するか、郵送して提出します。確定申告に必要な書類は、税務署から直接もらう以外に、インターネット上で国税庁のサイトからダウンロードすることもできます。

国税庁のサイトからダウンロードする場合は、「確定申告書等様式コーナー」にアクセスします。申告書B(第一表・第二表)、そして申告書第三表(分離課税用)、株式や投資信託の場合は、株式等に係る譲渡所得などの金額の計算明細書、申告書付表(上場株式等に係る譲渡損失の繰越用)、先物オプション取引の場合は、先物取引に係る雑所得等の金額の計算明細書、申告書付表(先物取引に係る繰越損失用)がPDFファイルで用意されているので、それぞれダウンロードします。

これ以外に自分で用意するものとして、年間取引報告書と、給与がある場合は源泉徴収票があります。印鑑も必要ですので用意しておきましょう。証券会社に特定口座を開設している場合は、年間取引報告書は証券会社が送付してくれます。年間取引報告書と源泉徴収票に記載のある数字を申告書に記入すれば、申告書の作成は完了します。

株式投資で確定申告をするのに慣れていない場合は、税務署に上記の書類を持って行って記入の仕方を教えてもらうとよいでしょう。税務署の担当者が丁寧に記入の仕方を教えてくれますし、記入後にそのまま提出できるので、間違いがなく安心です。ただし、確定申告期間は税務署がたいへん混み合いますので、期限間際ではなく期限まで余裕がある時に行くとよいでしょう。

郵送で提出する場合は信書便で送らなければなりません。以前は郵便局からならどの方法で送ってもよかったのですが、郵政民営化のため平成19年からは信書便のみの受付となっています。郵送の場合、提出期限日の消印があれば有効です。たとえ夜遅くなったとしても、郵便局の本局などで0時を過ぎる前に投函できれば受け付けてくれます。もしそれを過ぎた場合でも、翌日税務署が開くまでに税務署の申告書投函用のポストに直接投函すれば受け付けてくれるようです。