株式投資の方法おまとめblog

株式投資でどうすれば勝つことが出来るのか?株必勝法は存在するのか?これから株で稼ぎたいと考えている未経験者や初心者の方がトレーダーとして生き抜くための取引方法まとめ

株式投資で源泉徴収ありの特定口座を利用している場合の確定申告

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株式投資で得た譲渡益は申告分離課税であるため、原則的には確定申告の必要があります。ただし、証券会社に源泉徴収ありの特定口座を開設している場合、証券会社が損益を計算して譲渡益に課税される金額を源泉徴収してくれるので、確定申告をしなくてもよいことになっています。しかし、確定申告をしなくてもよいというだけのことなので、確定申告をした方が条件によっては得になるケースもあります。逆に、確定申告をすると損をする場合もあるので、一概に確定申告をしたほうがよいということは言えません。

年間の株式の取引で利益があった場合、その利益に対して譲渡益税が課税されます。しかし、株式譲渡で利益を得た一方で損失を出している株の銘柄がある場合、それを売却して譲渡損失を生み出せば、差し引きして超過した場合はその税額が還付され、確定申告をする必要がなくなるのです。また、年間の譲渡損益を通算するとマイナスになる場合は、確定申告をすることで損失額を翌年から3年間、譲渡所得から控除できます。複数の証券会社で株式の取引を行っている場合は、ひとつでも利益が出ている場合は譲渡益税が課税されますが、他の証券会社で損失が出ているなら、それらの損益を通算して確定申告すると、申告上では譲渡所得が少なくなったり、ゼロになったりします。この場合、確定申告することで源泉徴収された税額の還付を受けることができるのです。

また、他に所得のない場合は、株の取引で譲渡益があったとしてもそれが一定の金額以下であるならば、確定申告して源泉徴収された税金の一部を還付してもらうことができます。具体的には、譲渡益の金額が基礎控除の38万円以内ならば市民税や所得税から還付されます。

しかし、確定申告をしたことによって損をする場合もあるので、注意が必要です。確定申告を行うと、株の取引で得た利益が所得金額に含まれることになります。つまり、専業主婦などで夫の控除対象となっている人が特定口座の源泉徴収選択口座を利用している場合、株の取引で38万円を超える譲渡益があれば、確定申告をすると配偶者控除や扶養控除から外れることになるのです。譲渡益から源泉徴収された税金の一部は還付されるものの、配偶者控除や扶養控除から外れると夫に課される税金の額が増えるため、トータルで見ると損をすることもあり得ます。国民健康保険料などが上がることもあるので、確定申告するかどうかは、自分の条件をよく確かめてから決めるようにしましょう。