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株式投資で得た利益は離婚時に財産分与の対象となるのか

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離婚にはさまざまな問題が絡み合いますが、特に財産分与において、どこまでを分与の範囲とするのかについて争われることがよくあります。夫婦の一方が株式投資で利益を得ている場合、その利益も夫婦の共同財産と言えるのかどうかが争点となります。

財産分与では、夫婦が婚姻期間のうちに共同で築いた財産を清算します。この場合、名義に関係なく夫婦共同の財産とされるものが清算されるので、たとえ夫だけの、または妻だけの名義であっても、共同財産とみなされれば財産分与の対象となります。この「共同財産」とみなされる範囲はかなり広範であり、特有財産を除いてすべての財産が含まれると考えてよいでしょう。

共同財産が分与される割合は、財産を形成するうえで夫婦どちらにどの程度の寄与があるかで決まります。ここでの「寄与」とは、実際に金銭を負担して行った寄与だけではありません。たとえば、夫だけが働き妻は専業主婦である場合でも、妻は内助の功によって夫が財産を築くのに寄与していると認められます。そのため、夫が株式投資で利益を得ていた場合、それが妻の内助の功があったおかげなのかという点が争点となります。ただし、裁判で争うことになると、裁判所が寄与の割合を具体的に認定することはあまりありません。単純に婚姻期間中に築かれた共同財産すべてを対象として、それを2分の1に分けるというケースがほとんどと言ってもいいでしょう。

では、特有財産とはどんなものを指すかというと、まず、一方が婚姻の前から所有している財産が挙げられます。また、婚姻期間中に築いた財産であっても、相手の協力がなく独力で取得した財産も特有財産とみなされます。株式投資で築いた財産の場合、婚姻前から所有している株式については配偶者の寄与とは無関係の特有財産なので、財産分与の対象にはなりません。婚姻前から所有している株式ではあるものの実際に利益を上げたのが婚姻期間中という場合でも、株式の運用に配偶者の寄与があったと認められることは少ないです。しかし、婚姻期間中に取得した株式については、たとえ配偶者が会社の経営や株式の運用に関わっていなくとも、財産分与の対象となるケースが多いのです。これが先述した「財産形成における寄与」の考え方になります。

実際の財産分与では、当の財産そのものを分けることよりも、その財産の価値に対応する金銭を支払うことによってなされることが多いです。株式が分与の対象となった場合でも、株式そのものを手放す必要はなく、金銭で解決を図ることが可能です。