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所得税の課税方式には総合課税と分離課税の2種類がある

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所得税の課税の仕方には総合課税と分離課税の2種類があります。基本的にはほとんどの取引で納税者が課税方式を選択することはできません。株式投資で得た譲渡所得は分離課税で納税することになります。

総合課税は、所得に応じて税率が5〜40%に変化する課税方式です。総合課税が課税方式の基本であり、そこから分けて課税する場合に分離課税方式が採られます。分離課税は、源泉分離課税申告分離課税の2種類に分かれます。源泉分離課税では所得税が収入からあらかじめ徴収されるので、確定申告の必要がありません。一方の申告分離課税では確定申告が必要となります。株式で利益を得た場合は、申告分離課税方式で課税されることになります。

総合課税では税率が所得に応じて5〜40%に変化しますが、分離課税では納税者個人ではなく所得を生み出した取引に対して課税されると考えられるため、税率は一律となっています。証券投資でも債券の場合は総合課税方式で課税されますが、株式や投資信託では売却益、配当金、分配金にかかわらず、一律20%の税率で課税されます。株式で得た所得がなぜ総合課税でないのかというと、株式で利益を上げたとしても、それは納税者個人が事業で得た利益ではないので、個人に対して負担を課すことはふさわしくないからです。その代わり、株式投資という取引を行ったということに対して、一律の税率で課税されるようになっています。

総合課税では所得に応じて税率が決まるので、総合所得の多い人と少ない人が株式投資で同じ利益を得た場合、株式にかかる税率が一律である分、総合所得の多い人の方が得をしていることになります。具体的に言うと、総合課税率が5%の人でも40%の人でも、株式で得た所得の税率は一律で20%ですので、総合課税で5%の人は普通より15%も高い税率が課される一方で、40%の人は普通より20%も低い税率しか課されないわけですから、総合所得が多ければ多いほど、株式投資では税金面で優遇されることになります。

株式投資に限ると、申告分離課税は所得の少ない人に大きな負担を課すように見えます。しかし、不動産の譲渡所得も同じ申告分離課税であり、それによって低所得者が保護されているのです。最大税率の40%が適用される所得は1800万円以上となっていますが、不動産を譲渡した場合には、往々にしてその金額を超えてしまいます。所得の少ない人が土地や建物を売って一時的に大きな所得を得た場合、総合課税では大きな負担になってしまいます。しかし、実際は一定の税率以上は課税されないわけですから、包括的に見ると低所得者が保護されていることがわかります。