株式投資の方法おまとめblog

株式投資でどうすれば勝つことが出来るのか?株必勝法は存在するのか?これから株で稼ぎたいと考えている未経験者や初心者の方がトレーダーとして生き抜くための取引方法まとめ

株式投資で利用する特定口座には源泉徴収ありとなしの2種類がある

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株式投資を始める時には証券会社に口座を開きますが、その際、最初に与えられるのが一般口座です。それとは別に、証券会社には株式の個人投資家を対象とした特定口座というものがあります。特定口座には一般口座にないサービスが付与されており、確定申告や納税がしやすくなっています。

特定口座は源泉徴収ありの口座と源泉徴収なしの口座に分かれています。源泉徴収ありの口座を使うと、証券会社が自動的に株式の譲渡益から源泉徴収して、投資家本人の代わりに税金を納めてくれるので確定申告をする必要がありません。源泉徴収なしの口座でも、株式の売買記録は証券会社が年間取引報告書にまとめてくれるので、株の売買のたびに自分で損益の計算をして記録を付ける必要がありません。そのため、一般口座で株式投資をする場合より確定申告にかかる作業が簡略化できます。

源泉徴収ありの特定口座では、株式の譲渡で利益が出るたびに、あらかじめそこから20%の税率分の金額が天引きされます。したがって、口座に入金される金額は源泉徴収された額となります。また、損失が出た場合は、それまでに利益が出ていれば、天引きされた税金から税率に相当する額が戻ってきます。

源泉徴収ありの方が、確定申告の必要がなく便利な面はありますが、注意しなければならない点もあります。一般的な会社員では、給与である主たる所得以外に20万円を超える所得がなく、かつ、会社が年末調整をしてくれる場合は、確定申告の必要がありません。ですから株式投資を行っていても、譲渡益が20万円以下なら税金を納める必要はありません。しかし、源泉徴収ありの特定口座を利用していると、利益が出るたびに源泉徴収されるので、株式の売買で得た年間の所得が20万円以下の場合でも税金を納めることになります。この場合、納め過ぎた税金の還付を受けるには確定申告が必要になります。

株式の売買で1年間の取引収支が通算でマイナスになる場合は、源泉徴収ありの口座、源泉徴収なしの口座に関わらず確定申告の必要はありません。ただし、株式投資で出た損失は、確定申告を行い「譲渡損失の繰越控除」という制度を利用して、最大3年間繰り越すことができます。損失額を繰り越すことで、翌年に利益が出た場合は、それと通算して相殺することができるわけです。繰越控除を行わないと、翌年以降、株式で利益が出た場合は20%の税金がその都度かかります。損失額が大きくても、向こう3年間にわたって利益と相殺されて本来譲渡益にかかる税金を抑えることができるわけですから、年間収支がマイナスとなった場合でも確定申告は不要と即断するのは早計です。